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[税理士から] 相続対策はオーダーメード

2018年7月5日

相続対策はオーダーメード

相続対策を行う上で重要なことは、『現状の把握』と『現状を把握したうえでの相続対策』です。数多くのご相談を頂く中で、よく新聞や雑誌、テレビの情報などで「〇〇は相続対策になる!」という言葉だけを信用し、現状を把握しないで対策をしようとする方が非常に多いと感じています。 相続対策は、財産や相続人の状況によって一人一人やり方が異なります。 まずは『現状を把握』し、把握したうえで『相続対策』を行ってみましょう。

4つの相続対策

丸茂税理士事務所.では、『4つの相続対策』により、まずはご相談者様の問題点やお悩みを把握します。その後、ご相談者様の状況に応じて、適切な相続対策をご提案させて頂いております。 4つの相続対策とは、承継、分割、納税資金、節税、です。

①承継(相続させる財産は何か)

ご相談者様が、不動産、現金預金、株式、生命保険など。どのような財産を所有しているかを確認し、その財産をそのまま相続させるべきかどうかを検討します。 古くなり管理が大変な1棟不動産、田舎にある先祖代々の不動産や購入してそのままになっている別荘地、 とりあえず銀行に預けてある定期預金など。 現状の財産のまま相続を迎えるか、何か他の形に財産を変えておくかを検討し、相続人に『相続させる財産』を確定します。

②分割(どの財産を誰に相続させるか)

『承継』により『相続させる財産』が確定したら、次は相続人にどう分割するかを検討します。 みなさん、ここが一番悩まれるところです。 そして、みなさん一番揉めるのがこの『分割』です。 相続人が一人の場合には全く問題ないのですが、二人以上いる場合は誰にどの財産を相続させるかが、重要なテーマとなってきます。後々揉める発端にもなりますので、過去の弊所の実例を踏まえ、様々な財産の分割パターンをご提案させて頂いております。

③納税資金(納税資金はいくらか、どう用意するのか)

『承継』と『分割』により、『相続させる財産』と『どの財産を誰に相続させるか』が決まって、ようやく『現状把握』が出来ます。 ここでようやく、仮に相続が今起こった場合に相続税が発生するのかどうか、発生する場合はいくらになるのか。また、相続税が発生しなくても税務署に相続税申告が必要なケースもあるため、これに該当しないかどうかを把握します。 ご相談者様が、どのケースに該当するかによって、一人一人考えるべきことも変わってきます。 例えば、財産の大部分が自宅であり、現預金など他に分ける財産が少ない場合、相続人間で自宅をどのように平等に相続させるかが、非常に重要なポイントとなります。 ※不動産を相続人の共有で相続させることは、将来的な揉めごとにつながるケースが非常に多いためお勧めしません。

④節税(現状を踏まえた上で、節税対策が出来ないかどうか)

弊所にご相談頂くほとんどの方が、まずこの「『節税』を一番最初にやりたい!」と第一声でおっしゃいます。 色々な考え方があるかとは思いますが、過去の数多くのご相談頂いた経験から、相続対策を行う場合、節税は一番最後だと。弊所では考えております。 『承継』『分割』により現状を把握し、『納税資金』により現状のまま相続が発生した場合の納税資金を把握します。現状を把握して、ようやく『節税対策』を考えることが出来るのです。 現状が分からない状態で節税対策を行っても、結果としてその節税対策により別の問題が生じるケースが多々見受けられます。 世の中には、生前贈与や不動産購入など数多くの節税対策がありますが、それが全員に効果的なわけではありません。 丸茂税理士事務所.では、『承継』『分割』『納税資金』をしっかり把握したうえで、お客様にあった『節税対策』をご提案させて頂きます。 是非一度、お気軽にご相談ください。

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