お客様事例

[よくあるご相談] 贈与の考え方と具体的な方法

2018年8月20日

よく、相続対策の際に『生前贈与で節税を！』といった内容を見ます。「贈与」とは、、、

これは、必ずしも契約書を作成する必要はなく、口約束でも契約は成立します。

それでは、実際に贈与はどのようにすればいいのでしょうか？具体的には、下記の方法で贈与を行います。

なお、上記の方法は贈与として認められるための目安であり、贈与の方法を保証するものではございません。贈与はケースごとに個別で判断されますので、ご注意ください。

贈与はやり方を間違えると、贈与として認められないケースも多々発生します。下記のようなやり方は、当事者が贈与のつもりで行っていても、税務署からは贈与として認められないケースもありますのでご注意ください。

よく、親が作る子供名義の預金（子供は存在を知らず、通帳と印鑑は親管理）は、もらった子供がその存在を知らなかったり、知っていても自分の意志で使えないことが多いため、贈与にならないケースが多い。
※この場合、贈与したと思っていた財産については、子供の財産ではなく親の財産（ただ預金の口座名義が子供の名前だけであり、口座内のお金は親の財産として認定される）
あげる人＋もらう人。どちら側でも、当事者の意志判断能力がない場合は、その度合いにもよるが贈与として認められないケースあり
（もらう人側の認識がないので）赤ちゃんへの贈与は無効

贈与に関しては、色々な方法や効果があります。実際に行った事例から、下記のアドバイスもご参考にしてください。

贈与するものはお金以外（不動産、金融資産、保険等）でもよい
贈与する財産の価値が、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかからない
やり方によっては、あげる人の相続税の節税対策になる。ただし、金額や贈与する相手をきちんと考えないと、後々争いにつながるケースもあるので、生前に贈与する場合は事前によく検討する必要がある
家族以外の第三者（好きな相手）に贈与しても良い
家の購入資金や教育費、結婚式費用など特殊な贈与は110万以上贈与しても無税（限度あり、申告義務あり）
親（祖父母）から子供（推定相続人）であれば、2,500万円まで無税で贈与できる制度あり（申告義務あり）
婚姻関係20年以上の夫婦の場合、住んでいる自宅や自宅購入資金を2,000万円まで無税で贈与出来る制度あり（申告義務あり）
親が子供のために支払う教育費や生活費は無税（成人して独立してる子供の場合は話は別）

やり方やルールを間違えると、実際に税務署の指摘で贈与が認められないケースもあります。正しい方法で、効果的な贈与を行いましょう。

丸茂税理士事務所．では、『承継』『分割』『納税資金』をしっかり把握したうえで、お客様にあった『節税対策』をご提案させて頂きます。是非一度、お気軽にご相談ください。